＜首つり＞自宅倉庫で中２男子、いじめで自殺か 鹿児島（毎日新聞）

　４日午後７時２０分ごろ、鹿児島県南九州市知覧町の知覧中学２年の男子生徒（１４）が、自宅の倉庫で首をつっているのを家族が発見した。生徒は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。県警南九州署は自殺とみて調べている。知覧中によると、遺書は見つかっていない。

　この問題について、学校が全校生徒にアンケートを実施したところ「金をせびられていたのを聞いた」など、いじめをうかがわせる回答が複数あったことが分かった。柿野幸広校長は「事実ならば、いじめにあたる」と話している。

　学校によると、男子生徒は野球部に所属。アンケートは５日の全校集会後、各教室で実施。無記名で、自殺の原因への心当たりなどについて尋ねた。その結果、２年生の回答に「金をせびられていたのを聞いたことがある」という記述が、３年生の回答に「野球部の練習の時、スパイクに水が入れられていたのを見たことがある」という記述が、それぞれ１件あったという。時期や場所などを示す記述はなかったという。

　柿野校長は「原因をはっきりさせるため調査を徹底したい」と話した。【村尾哲】

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運転トラブルで暴行、死なせる＝出頭の43歳男を逮捕−京都（時事通信）

　クラクションを鳴らした男性に暴行を加え、死なせたとして、京都府警伏見署は28日までに、傷害致死容疑で京都市南区東九条南河辺町、無職大山利行容疑者（43）を逮捕した。同署によると、大山容疑者は26日に出頭し、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は昨年9月25日午前8時前、同市伏見区深草の交差点で、軽トラックを道路表示に従って一時停止させたところ、後続の乗用車を運転していた同市南区の無職男性＝当時（72）＝にクラクションを鳴らされたことに立腹。路上で「うるさいじゃないか」などと口論になり、男性の顔面を殴るけるなどして死なせた疑い。
　同署によると、同容疑者は仕事に向かう途中で、別の車にいた同僚が止めに入ったが、男性が暴行を受け路上に倒れた後、立ち去っていた。住民が119番し、男性は病院に搬送されたが、2週間後に出血性脳梗塞（こうそく）で死亡した。　

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＜ハイチ大地震＞防衛省技官が耐震判断 ３人、陸自に同行（毎日新聞）

　ハイチ復興支援の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官１人が同行している。国連の要請によるもので、さらに４日出発の２次隊第２陣とともに２人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

　同省によると、３人はいずれも１級建築士で、うち２人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。３月中旬ごろから約１カ月かけて行う。

　一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

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＜放火＞現場の遺体は元京都府警警官か…京都・亀岡の事件（毎日新聞）

　京都府亀岡市の民家に侵入した男が油をまいて火をつけ、住人の呉服商、西村正人さん（５９）夫婦が重傷を負った事件で、出火後も現場にとどまり死亡したとみられる男は、西村さんの妻（５９）の妹の元夫で、京都府警の元警察官だったことが捜査関係者への取材で分かった。近隣住民らによると、西村さん夫婦は、男と金銭などを巡るトラブルを抱えていたという。府警亀岡署は、２８日に焼け跡から見つかった遺体を司法解剖し身元の確認を進めるとともに、トラブルの内容についても捜査している。【田辺佑介】

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住宅火災２人死亡 埼玉・越谷（産経新聞）

　２１日午後１時ごろ、埼玉県越谷市大沢のうなぎ店「温飩（うどん）屋」経営、大山泰弘さん（５７）方から出火、木造モルタル２階建て住宅約１８０平方メートルが全焼し、焼け跡から２人の遺体が見つかった。越谷署の調べで、１人は大山さんと判明。同署はもう１人を長女の純世さん（２６）とみて、身元確認を急いでいる。

　同署によると、大山さんは母親（８０）と純世さんの３人暮らし。出火当時、純世さんは風邪で２階で寝ており、大山さんと母親は隣接する店舗内にいた。火災の連絡を聞いた大山さんは、「様子を見てくる」と言って店を出たという。

　同店は江戸時代に創業した老舗。店舗は外壁が焼損した。

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来年度予算案 ３１府県がプラス編成 大阪、増加率トップ（産経新聞）

　全国都道府県の平成２２年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き２３日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、３１府県で一般会計総額が２１年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

　一般会計総額の増加率は大阪の２８・９％が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率７・１％増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

　歳入では、３９都府県が１０％以上の税収減となり、企業の業績不振による法人２税の減少が目立つ。地方交付税は４０府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

　歳出では、普通建設事業費は３９道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

　社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く４５都道府県で増加。人件費は４３都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

　マイナス編成の１５都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の５・１％減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」（鳥取）などがあった。

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覚せい剤、「着ぶくれ」で発見＝体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道（時事通信）

　覚せい剤約2キロを体に巻き密輸しようとしたとして、北海道警千歳署と函館税関千歳出張所は24日までに、覚せい剤取締法違反と関税法違反の容疑で、台湾籍の呉正陽容疑者（58）を現行犯逮捕した。隠し持った覚せい剤で、着ぶくれしていたため発覚した。
　同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は22日午後1時50分ごろ、覚せい剤約2キロ（末端価格約1億1900万円）を五つのビニール袋に小分けし、シャツや両足にテープで巻き付け、密輸しようとした疑い。　

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＜一家３人殺傷＞被告のＰＴＳＤを証拠採用 仙台高裁（毎日新聞）

　山形県飯豊（いいで）町で０６年に起きた一家３人殺傷事件で、殺人罪などに問われた伊藤嘉信被告（２７）の控訴審公判が１９日、仙台高裁（志田洋裁判長）であった。事件当時、伊藤被告が幼少時に遠縁の被害者から受けた性的暴行がもとでＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症していたとする精神鑑定の結果が証拠採用された。ＰＴＳＤによる心神喪失や心神耗弱が認められれば、１審の無期懲役判決が減軽される可能性がある。

　鑑定は高裁の職権で２人の鑑定医が実施。２人は公判で、伊藤被告は小学４年のころに受けた性的暴行の意味が中学生になって分かり、ＰＴＳＤを発症。０２年に実家に帰省して以降悪化していたと説明。また恐怖やいらだちが相手に向かう「トラウマ関連症状」も発症し、ＰＴＳＤと併合して事件の要因になったとした。

　鑑定結果が証拠採用されたことで、高裁がＰＴＳＤを認定する可能性が高まったといえ、刑事事件の精神鑑定に詳しい国際医療福祉大大学院の小畠秀吾准教授（犯罪精神医学）は「裁判所が加害者側のＰＴＳＤを認定すれば、極めて珍しい」と話している。

　伊藤被告の弁護側は１審でもＰＴＳＤによる影響を訴えたが精神鑑定は行われず、判決でも影響を否定された。控訴審では、性的暴行で被告がＰＴＳＤになり、責任能力があったかどうかが最大の争点となっている。

　１審判決によると、伊藤被告は０６年５月７日、近くに住むカメラ店経営、伊藤信吉さん（当時６０歳）方で、信吉さんと長男覚さん（同２７歳）を殺害し、信吉さんの妻（５８）に重傷を負わせた。伊藤被告は小学４年の時、約１０回、覚さんから性的暴行を受けていた。【浅妻博之】

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参院選1次公認、来月初め決定＝「青木氏は時代的役割終えた」−民主・小沢氏（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3（選挙区）は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日の党常任幹事会で決定したい意向を明らかにした。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
　会見では、島根選挙区（改選数1）に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏（34）を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調。また、青木氏については「時代的役割は終えた」と断じた。
　一方、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件については、「私自身、候補者が決定すれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。　

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